2011-11-29 第179回国会 参議院 法務委員会 第5号
にしようという意見よりは、実刑にせざるを得ない場合に、従来であれば丸々施設内で処遇する、仮釈放の可能性はありますけれども、全部実刑になっていたものを一部執行猶予制度を設けることでできるだけ早く社会内の処遇につなげていこうという、そちらの方の議論の方が強かったのではないかと私は理解しておりますという御意見や、この部会でこの問題を議論しておりますと、揺曳したといいますか、それにあった疑問は、この制度改革によって一体刑罰
にしようという意見よりは、実刑にせざるを得ない場合に、従来であれば丸々施設内で処遇する、仮釈放の可能性はありますけれども、全部実刑になっていたものを一部執行猶予制度を設けることでできるだけ早く社会内の処遇につなげていこうという、そちらの方の議論の方が強かったのではないかと私は理解しておりますという御意見や、この部会でこの問題を議論しておりますと、揺曳したといいますか、それにあった疑問は、この制度改革によって一体刑罰
それで、一体刑罰主義がいいのか、原状回復主義がいいのかという点についてはいろいろな論争がございますが、場合によっては、それは刑罰というのは、いわゆる予防的な性格もございますから、そういう議論もあると思いますし、ことにこれは悪質な使用者に対しては役立つものかとは思いますけれども、一般論として考えてみた場合には、労使関係というものがやはり原状回復というやり方、それによって円満な労使関係に復すというやり方
そういった場合に、一体刑罰をかけるのかと言われると……
一体、刑罰法規というものはすべて国家の法益、個人の法益、社会の法益というものを保護することから刑罰があるのだ。本件の場合においてはどういう法益かというと、いわゆる一般の器物投棄は、一般の器物をこわされては困るということについての法律の保護の利益である。ところが、自衛隊の用に供しておられる物件は、同じものでありましても、自衛隊法にいう防衛の用に供しておるという、特に高度の法益の保護を必要とする。
したがいまして、売春法は、たとえば相手方を処罰する問題とかあるいは管理売春の構成要件を拡張するというような問題は、そのこと自体によりましていろいろな副産物と申しますか、かりに構成要件をゆるくするということは一体刑罰法として適当であるかどうかというような問題が出てまいるという難点が出ておりますので、この改正案に対しましては、現段階におきましては、政府としては賛成申し上げることが困難である、こういうことになっております
刑罰の効果というものを認めないとなると、一体刑罰を付した法律なんて意味ないことになる。自民党案も同じことです。これは私どもは一般予防を確信してこういう立案をしたわけでありますが……。
それからまた、補導処分の性質と申しますか、これは一体刑罰であるのか、教育であるのか、それとも治療ということになるのか、この本質についてお伺いいたしたいと思います。
○猪俣委員 馬場委員も専門家であられるから御存じのように、一体刑罰法規には法益は何であるかという問題が重要な論議になっているわけです。そこで売春つまり報酬を得て性交する、あるいは報酬の約束で性交する、その者を処罰するということを根幹において、法の体系を整えなければならぬのです。金を取らぬ者までも全部処罰することになりますと、それは法の体系が一貫できないような混乱した立法になるんじゃなかろうか。
一体刑罰をもつて臨む行為というものは、国家生活あるいは社会生活上、道義的に非難さるべき行為である。しかしそれを刑罰をもつて臨まなければならぬくらい高度の非難性のある行為であるということは、申すまでもないのであります。病理現象があつて、刑罰法規ができて来る。
一体刑罰というもの、刑法の解釈というものは厳密にしなければならぬということは、これはもう法学生の一年生から習つておるところであります。
すなわち私は思想を異にし、政治に関する考え方を異にしておる政治的にはまつたく相対立する強い敵であるけれども、わが愛する同胞であるという感じがするのですが、一体刑罰権の運用というのは私はそういう考え方でなけらねばならぬと思うのでありまして、この問題のごときについても国民はまじめに考えなければいかぬ。
（「その通り」と呼ぶ者あり、拍手）そういうようなことが言えるのみならず、一体刑罰法令というものは、多くの人をことごとく網するというのが立法の精神ではいけません。或る一人のものが罰せられる。あの人が罰せられたから我々はああいうことをしてはいけないと、自分から自分を自粛して、そういう行いをしないようにすることが刑事政策の目的であり、刑法の目的である。
それから次には星野委員から御提案の修正案でありますが、これは先ず第一に第一條の注意というようなことが、一体、刑罰体系の一つの形態として今日取られるかどうかということが非常に疑問でありますし、又かような軽微な犯罪といたしまして拘留、科料というのは軽微の中で、一番軽いのであります。これはやはり拘留を存して置く方が、この犯罪自体に対する軽犯罪法の運用におきまして、よろしいのではないかと思います。